今回の変更に関係がある方

平成29年8月31日以降申請をされる方の内下記の①~⑤の条件に当てはまる場合は、申請条件や様式、添付書類などに変更がありますので、ご注意下さい

平成29年8月31日以降、公表される事業計画書情報についての変更がありました。下記の条件に当てはまる方が対象です。

①「太陽電池の合計出力」 増加・減少と売電価格の変更

今回の変更で対象設備が、規定以上に太陽光パネルの合計出力を変更する場合において、発電設備全体の売電価格が変更認定時の価格に変更されることになりました。
これらの変更は、高い売電価格の発電所の過剰なパネル増設・過積載を規制する狙いがあると考えられます。

②「主要な事項」による「接続契約の再締結」がされた場合の売電価格

今回の変更で事業者都合によって、契約が再締結された場合、変更認定申請の手続きが必要となり、売電価格も変更されることになりました。
なお、引っ越しや移設の場合は手続きは不要で、売電価格も変わりません。

③新制度への移行手続き(みなし認定手続き)の締め切り変更

10kW未満の太陽光発電設備の事業計画書提出締め切りが延長されます。
なお、10kW未満太陽光発電設備以外は対象外です。

④申請時に提出する本人確認書類の変更

申請時の本人確認の書類が戸籍謄本に加え、住民票の写し、住民票記載事項証明書、
戸籍抄本でも認められるようになりました。

⑤新規認定・変更認定・事前事後変更届出の様式変更

今回の変更により、平成29年8月31日から届け出の様式が変更されています。
古い様式では受けつけることができないそうなので、ご注意ください！

⑥公表される事業計画書情報についての変更

政府が公表する事業計画書情報に、太陽電池の合計出力が追加されました。
なお、10kW未満の太陽光発電設備は対象外です。

まとめ

今後も更なる改正が予想されることから、情報の収集が必須となってきます。
SOLAR PIT でも新たな情報が入り次第、わかりやすく内容をまとめていけるように努めて参ります。