地域活用要件とは

2019年度の再生可能エネルギーの地域活用に関する議論の結果、地域における電力のレジリエンス(回復力)の強化とエネルギーの地産地消という観点から、「自家消費の確認」が出来ること、「災害時の活用」が出来ることを10kW以上50kW未満の小規模事業用発電に求める「地域活用要件」として新設しました。

そして「小規模事業用太陽光」(低圧太陽光)がFITの認定を受ける為に、大きく分けて3つの要件が提示されました。

• ①自家消費率を満たす事
• ②自家消費の確認が行える事
• ③災害時に活用が可能な事

地域活用件の概要

次に「地域活用要件」の3つの要件について解説致します。

①自家消費率

「小規模事業用太陽光」が満たすべき自家消費率として定められたのは30％です。
これは残りの70％が売電の対象となるという事です。

自家消費率	30％
売電比率	70％

②自家消費の確認

FIT認定時と、運転開始後それぞれに自家消費の確認が行える事が、新たな要件となっております。
具体的には、FIT認定時には「自家消費計画」の策定を求め、「配線図」等に基づき自家消費が可能な設備か確認を行います。
また運転開始後には「買取電力量」を確認し自家消費率を満たすか算出致します。電気料金請求書・検針票の保存と発電電力の記録が求められます。

もしも自家消費を満たさない場合「認定取り消し」等の厳格な措置がとられます。

自家消費の確認
FIT認定時	① 自家消費計画の策定を求める ② 配線図等に基づき自家消費が可能な設備か確認
運転開始後	① 買取電力量を確認し、自家消費率を満たすか算出 ② 自家消費率を満たさない場合認定取り消し等厳格な措置 ③ 電気料金請求書・検針票の保存と発電電力の記録

運転開始後の③に関しては少なくとも3年間にわたり保存を求めると共に、発電電力量の記録（PCSベースでの発電電力量をモニタリングするサービスを利用する、又はPCSに表示さ れる発電電力量を写真で保存することを要件とする。

自家消費計画に必要な事項

• ① 当該再エネ発電設備による発電電力量の見込み（年間ベース）
• ② 自家消費等の用途・量の見込み（年間ベース）
• ③ 以上に基づいて計算される自家消費等の比率（年間ベース）を記載すること。

また、既築建造物に再エネ発電設備を設置する場合については、当該設備を設置する一の需要場所における前年（認定申請から遡って１年間）の電力消費量を提出すること。

③災害時活用

昨今の災害多発により、太陽光発電の災害時活用が求められております。
その需要を受け2020年度より、「小規模事業用太陽光」は最低10kW相当分のPCSに自立運転を具備させ、1.5kWの自立運転を確保する必要とすることになりました。

災害時活用
① 災害・停電時自立運転機能を有すること ② 給電用コンセントを有し、災害時の利用活用が可能であること
最低10kW相当分のPCSに自立運転を具備させ、1.5kWの自立運転を確保する

地域活用要件の概要

自家消費率免除となる太陽光発電
対象の太陽光発電所	①10kW以上50kW未満 ②一時転用期間10年 ③営農型太陽光発電 以上3つの条件を全て満たすもの
免除される要件	自家消費率30％を免除とする
求められる要件	災害時の活用要件を満たすもの